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THE LAW OF THE REVERSAL OF TENDENCIES

by Klaus Schlichtmann

 

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川口順子外務大臣                      
                                クラウス・シ
ヒトマン(Ph.D)
                                中鹿山

                                2003年6月11日
拝啓
  
  日本は、将来、国連安全保障理事会の「永久メンバーとして国際社会における日本の責任」を果したいという希望を、あなたは最近の声明のなかで述べられました。そのことは大変
よく理解できます。平和研究者、歴史学者、(旧西)ドイツ世界連邦機構の前会長(1980~1992)として、私は、日本の歴史と地政学を大変興味深く研究してきました。日本とその国民は、日本国憲法第九条を支持しているという理由からーーー国連と世界共同社会に対する日本の財政援助およびその他の貢献をおろそかにしないためにもーーーあなたの要望は、十分に根拠があり正当なものだと私は信じます。疑いの余地はありません。しかしながら、これを成し遂げるための方法がいくつかあり、そのなかにはより効果的で有望な方法があります。一つの論理的な方法は、国連安保理のヨーロッパ人の議席を減らして、その議席を、例えばインドのような南部の国の卓越したメンバーに与えるという方法です。
  妥当な判断をするためには、多くの要素ーーー地政学的、歴史的、政治的、心理的ーーーを考慮に入れなければなりません。現在、国連は、国際平和と安全を維持する責任を有する組織から、主として人道的援助と再建に関わる組織へとその力が弱められつつあることは明らかです。国連の将来とアジアおよび世界の平和への深い関心から、私は、UNSC(国連安保理)改革への新しい有望なアプローチを進めるために、外相にお考えいただきたい20項目の大事なポイントを提示したいと思います。
  私の考えを説明するために次のエピソードが役立つかもしれません。著名な歴史学者で、上智大学教授の三輪きみただ氏が、1997年春にインドを訪問したときのことです。南インドのチェンナイでの講演の前に、三輪
と日本の総領事と有名な英文毎日「ヒンドウー」の編集者がお茶を飲みながら雑談をしました。そのとき、愛国心の強いヒンドウーの編集者が、インドは国家間のリーダーになり、UNSCに永久議席を得るのだと言ったことに対して、日本の総領事が「しかし、リーダーになるためには、支持者がいなければなりません」と反論したので三輪は当惑しました。私が思うに、その日本の総領事に対して、ヒンドウーの編集者は「それで、あなたの国の戦争放棄に関する指導力はどうですか。第九条の支持者はどれくらいいますか」と答えたかもしれません。これが、私の考えの始まりなのです。
  (1)日本は、インドが理事会の永久議席を得ることを支持し、同時に、インドは、日本国憲法第九条に規定された日本の戦争放棄に賛成し、擁護するとよいでしょう。こうすることで、いまだに実行されていない集団安全保障に関する国連憲章の条項を実施に導くべきだと考えます。
  (2)国連安保理の改革が、近い将来に、また単一の包括的なステップで成し遂げられることは考えられないでしょう。可能と思われることは、ステップ1とステップ2から成る断固とした「2段階」アプローチによる改革方法で、それは最小限の合意に基づき、その合意は、国際的に対等な関係が進むにつれて、その範囲が拡がるべきものです。
  (3)適切なヨーロッパ憲法の成立と、統一されたヨーロッパ外交政策を代表するEU外務省の設立を期待するならば、安保理の永久メンバーのうちヨーロッパ代表をただ一人とすることは、実現可能となります。それは、もしヨーロッパの人々が共に国連に権限を与えることを望むならば、良識にかなうことであり、絶対必要なことです。この方法においても、私たちは「空席」を獲得することができるでしょう。
  (4)学者や防衛分析家や政治家たちは、目下、核兵器を含む大量破壊兵器(WMD)の拡散問題の解決策を模索しています。特に、9・11後、アメリカ合衆国や、その他の場所で、CTBTやNPTに関して、またABC兵器禁止に関する他の条約に関連して、「政策立案者たちの間には、受諾の危機についての不安があります」「その問題は、既に存在する協定を受諾しない国がないように賢明な強い「力」を見出し、受諾を確実にすることなのです」「選択肢が二つあります。第一は、国連の役割強化を要求することです」 しかしながら、博学な著述家
Zia Mian は、「安保理の過去の行動には、希望の根拠を示すものはほとんどない」という結論を出しています。<注1参照> そのような状況の中で、大規模な国連改革に着手しようとする前に、日本が考えるべきことは、南部の国からの優れたメンバーを理事会の永久代表として支持するという選択で、その代表は、当分の間、発展途上国の利益を代表することになるでしょう。
  (5)インドは、その人口、地政学に基づく戦略的重要性、伝統的平和の文化、めざましい経済的業績、科学・工業技術の急速な進歩などの理由から、また興味深い文明の歴史もあり、南部の国々のなかでは、傑出したメンバーであるという理由から、「当然の候補者」ということに大部分の人々は同意します。
  (6)インドは「永久メンバー五ヶ国」の仲間入りをすると直ちに、他のメンバーたちと共にその役割を遂行するであろうことを、とりわけ日本は確信できるでしょう。その永久メンバーの政策は、1968年の核兵器非拡散条約の第六条を履行するというもので、次のことを規定しています。「条約の当事者はそれぞれ、遠からず、核兵器競争の停止や核兵器廃絶に関する有効な方法について、また厳密かつ効果的な国際的管理の下での全般に亘る完全な軍備撤廃の条約について誠実に協議を行う。<注2参照>このようにして、結局、インドもまた日本の非核三原則を採択することにより日本の先例に従うべきです。
  (7)ステップ1では、永久メンバーの数を変える必要も、拒否権をなくする必要もないであろうことは明白です。このことで、現在の提案を暫定的解決として主要メンバー国が受諾できるものとすることが可能かもしれません。ーーーもし彼らが将来の平和と軍備撤廃に関心があるならば。
  (8)ヘリテッジ・ファウンデーション内でさえも、ごく最近、合衆国は「国連安保理の永久議席をインドに与えること」を支持するべきかどうかが検討されました。「今は合衆国の最大の関心事ではない」と、そのとき(2000年12月)には感じられたとしても、もし日本が、インドの新規加盟を支持するならば、合衆国政府は直ちにその見解を変えるかもしれません。ヘリテッジ・ファウンデーションの著作家たちは、相互の利益になる事柄についてインドと協議すること、そしてインドと合衆国との緊密で戦略的提携を実現することを勧めています。
  (9)インドの軍縮協議への参加の記録で、「インドは1963年のPTBT(PT禁止条約)に着手した国々の先頭に立っていた」ことがわかります。実際に「インドは、完全かつ世界的な核兵器廃絶の先駆けとなる核軍備縮小を速やかに行うことを確約しています」<注4参照> 「グローバルな核廃絶体制」は、「差別のない方法で、一定の期限内に」実現されなければならないと、インドは主張しており、それについては、2010年までに、すべての核兵器を廃絶するようにと、国連においてインドが行った提案に論拠が示されています」<注5参照>しかし、その一方では、もし世界が「法の支配」の下に、完全にしかも改変不可能な状態に導かれるのでなければ、国連加盟国は、兵器廃絶はできないし、また合衆国もNPT条約の下で責務を遂行することが出来ないことは明らかです。<注6参照>このために国連安保理改革が必要なのです。 
  (10)ヨーロッパ共通の代表は現実的選択となりつつあると同時に、インドは永久メンバーの当然の候補者ですから、日本とインドは、国連憲章の「敵国条項」を除去し、第107条を修正する行動に出られるかもしれません。このことは、もし軍縮に最も関心をもつ国々が、英、独、仏、露にそのようなステップの必要性を認識させるならば、早期に達成され得るでしょう。
  (11)この「最小限度妥協」というアプローチが実行され、その実現に向けて外交努力が進められている間に、二つの方法を付加して、第2ステップを確実に実施するべきです。
1.一定の期限が決められるべきで、将来の包括的国連改革、例えば、国連加盟国の大多数が既に同意した基準に従って、(平和主義者日本を含めた)他の地域などを代表するために、安保理拡大の時期を決めるべきでしょう。
2.加盟国は、国連を民主化するために、2000年9月27日に欧州会議の議会勧告1476で表明された国連の「議会規模の拡大」に着手するべきです。即ち、民族議会が、国連憲章22条の下で、諮問団体として組織されるとよいでしょう。その団体は、後にステップ2において、国連憲章第七条の下で、一つの主要機関となるでしょう。この問題に関する議論は、欧州議会議会会議について上に述べたことで明らかなように、着実に進行しています。国連、IPU、さまざまなNGOは、民主的な議会諮問団体設立に向けて努力しています。民主的に任命されたNGO代表者たちから、正式に選出された議会に至るまで、幾つかのモデルが検討されつつあります。例えば、人口、健康、教育に重点をおくといったようなさまざまな重要性を付加した投票のやり方があります。(Hanna Newcombe, Design for a better World, University of America Press, 1983)参照
  (12)兵器生産技術の新しい発達、特に話題のRMA(軍事革命)発展に伴って、民主主義国家間の戦争が再び勃発することがあり得ると考えられます。多くの平和研究者たちは、平和を選ぶには「遅すぎる」かもしれないという懸念を表明しています。私が示唆したように、ヨーロッパのパートナーを説得し、UNSCの改造を提案するという日本の行動が、最も有益なことであり、その行動は、私欲を捨てて平和と戦争廃止を追求する一つの力としての日本の役割を高めることができます。
  (13)日本とインドは、グローバルな協力関係を結ぶことによって国連を強固にし、その変革を目指すことができるでしょう。それにより両国間の関係発展の幅を広げかつ深め、また防衛協力(日本インド総合安全保障対話および日本インド軍事協議会)を含めたグローバルな挑戦をすることになるでしょう。
  (14)平和は報いられます!日本は自身の経験からそれが最もよくわかっています。日本の平和的気質は、アジアや世界において経済的利益を確保してきました。このことにより、日本は、軍国主義の束縛から開放されて、発展し繁栄してきました。このようにして、日本は、この地域で国際平和に大いに貢献してきました。他の国々もその経験から学ぶべきです。
  (15)日本の協力は、日米安全保障条約の下での役割も含めて、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって重要となってきています。国連安保理の改革と軍備廃止の問題に関するインドとの協力は、経済的利益という意外な結果をもたらし、日本の役割をさらに推し進めることができます。即ち、日本はアジアとの関係の中で、より大きな意義のある戦略的、経済的均衡をもたらすことにより、またさらにシーレーンを開くことによって日本の経済的安定性を高めるでしょう。
  (16)もし日本が、インド亜大陸を含めた軍備撤廃、特に非核武装化に、真に関心があるならば、そしてまた「新しい国際秩序を築き上げるための主導権を握ろうとしているならば」あなたご自身が宣言されたように(変化する安全保障環境と日本外交、論座、三月、2003、P.189)そのような選択をされるべきでしょう。
  (17)マハトマ・ガンディーは、1942年の「すべての日本人へ」という手紙の中で、日本人の「野心」に敬意を表しています。ガンディーは、「日本の中国への侵略と枢軸国(=第二次大戦中の日独伊)同盟は、当然許しがたい非道な行為だ」と考える一方で、彼が1905年に南アフリカで、日本の「ロシア軍に対するはなばなしい勝利」を知った時は感動したと言っています。ガンディーは、さらに「世界の大国と対等に肩を並べるということは、日本の価値ある野心だった」とも書いています。しかしながら、日本がその行動を通じて帝国主義的野心に身を落とし、そして「その野心に気付くこと」に失敗して、アジアの国土分割の張本人になるかもしれないこと、また世界連邦を妨げ、人間社会の希望となる兄弟愛をはからずも無くするのではと懸念しました。(1942年7月18日付けの手紙は、当事の日々、読売、都の三紙に掲載)
  (18)日本とインドは両国とも世界連邦に賛成しています。ーー何とか達成され得るならば。
  (19)結局、永久メンバーの数は、日本、アラブ連盟、アフリカと南アフリカの地域代表を含めて9名とすることができるでしょう。<注8参照> もう一つの可能性は、ステップ2のために世界憲法制定会議に方向転換することでしょう。アルベルト・アインシュタイン、バートランド・ラッセル、トーマス・マン、尾崎行雄、湯川秀樹達の目標、また国々の中でも特に1949年の合衆国外交政策によって追求された幾つかの目標に従って、世界共同体は国連を改造して「世界連邦」へ発展させるよう努力することを望むかもしれません。その「世界連邦は、世界法の制定、解釈、実施を通じて、平和維持や侵略防止に適していて立場の明確な限定された力を有するすべての国々に開かれた世界連邦」であるべきです。<コピー参照>
  (20)換言すれば、「国の安全だけで人々を守ることは不可能になりつつあるのです。人間の安全を実現するためには、人々に権限を与えることを意味する底辺を引き上げるアプローチと、司法その他の組織の設立を意味する上意下達方式のアプローチを結合させることが重要です」<注10参照>国連安保理において永久メンバーとして任務を果すようインドに求めることは、そのようなボットム・アップ・アプローチを実行することになるでしょう。
  この手紙にーーー上記の1949年の合衆国決議案とは別にーーー私の論文のコピー「インドと力のある国連の追求」
"The Stakes 1917/1947" を同封します。これは、2年毎に開催される国際平和研究協会(IPRA)の昨年のソウル会議で私が発表したものです。この論文は皆によく理解され認められました。そして近く出版されますが、そのことは、私の議論にさらに解決の光を投じることになれば、アジアや極東や世界の平和と安全にとって重要だと考えます。戦争廃止という方向へ転換することはかつてないほど遠く不可能なことに思われるこの時期に、私が自発的に助言をすることは、時機を得たものであり、難局から脱する現実的な解決方法を示すものであるとだけ申しておきましょう。
  尊敬する川口外相、私を信じてください。これは、この国を理解していない門外漢の考えでもなければ、余計な口をはさむ者の考えでもありません。理性と歴史と法律と経験から、また容赦なく変化する国際関係に強く刺激されて提示した価値ある目標です。

敬具
Klaus Schlichtmann (Ph.D.
 

 

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284 The means to real peace. -

No government nowadays admits that it maintains an army so as to satisfy occasional thirsts for conquest; the army is supposed to be for defence. That morality which sanctions self-protection is called upon to be its advocate. But that means to reserve morality to oneself and to accuse one‘s neighbour of immorality, since he has to be thought of as ready for aggression and conquest if our own state is obliged to take thought of means of self-defence; moreover, when our neighbour denies any thirst for aggression just as heatedly as our State does, and protests that he too maintains an army only for reasons of legitimate self-defence, our declaration of why we require an army declares our neighbour a hypocrite and cunning criminal who would be only too happy to pounce upon a harmless and unprepared victim and subdue him without a struggle. This is how all states now confront one another: they presuppose an evil disposition in their neighbour and a benevolent disposition in themselves. This presupposition, however, is a piece of inhumanity as bad as, if not worse than, a war would be; indeed, fundamentally it already constitutes an invitation to and cause of wars, because, as aforesaid, it imputes immorality to one‘s neighbour and thereby seems to provoke hostility and hostile acts on his part. The doctrine of the army as a means of self-defence must be renounced just as completely as the thirst for conquest. And perhaps there will come a great day on which a nation distinguished for wars and victories and for the highest development of military discipline and thinking, and accustomed to making the heaviest sacrifices on behalf of these things, will cry of its own free will: ,we shall shatter the sword‘ - and demolish its entire military machine down to its last foundations. To disarm while being the best armed, out of anelevation of sensibility - that is the means to real peace, which must always rest on a disposition for peace: whereas the so-called armed peace such as now parades about in every country is a disposition to fractiousness which trusts neither itself nor its neighbour and fails to lay down its arms half out of hatred, half out of fear. Better to perish than to hate and fear, and twofold better to perish than to make oneself hated and feared - this must one day become the supreme maxim of every individual state! - As is well known, our liberal representatives of the people lack the time to reflect on the nature of man: otherwise they would know that they labour in vain when they work for a ,gradual reduction of the military burden‘. On the contrary, it is only when this kind of distress is at its greatest that the only kind of god that can help here will be closest at hand.  The tree of the glory of war can be destroyed only at a single stroke, by a lightning-bolt: lightning, however, as you well know, comes out of a cloud and from on high. (R.J. Hollingdale, transl., Human, All Too Human. A Book for Free Spirits, Cambridge Texts in the History of Philosophy (1996), pp. 380-81)

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